鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁で開かれた。
勝場被告は起訴事実を認め、検察側は論告で「収支の実態を国民の監視から覆い隠した悪質な犯行。ずさん極まる資金管理は厳しく非難されるべきだ」と述べて、禁固2年を求刑した。公判は結審し、判決は4月22日午後3時から言い渡される。
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覚せい剤取締法違反(使用)に問われた元千葉県警佐倉署警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=に対し、東京地裁は23日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。吉村典晃裁判官は「『交際女性と別れたくない』という気持ちから覚せい剤を女性と一緒に使用しており、強い非難に値する。警察への信頼を損なわせたが、深く反省している」と述べた。
検察側は公判で、佐藤被告がかつて容疑者として取り調べた池辺正子被告(43)=同法違反で公判中=と不倫関係になり、池辺被告に密売人を紹介したと指摘していた。
判決によると、佐藤被告は09年12月、千葉県佐倉市で池辺被告とともに覚せい剤を使用した。【伊藤直孝】
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民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法な献金を受けたとされる事件で、小林陣営の裏口座の通帳に1600万円の入金が記載されていたことが分かった。札幌地検は北教組が管理する金融機関から同額の資金が引き出されていたことも確認している模様だ。
札幌地検は北教組の資金が小林陣営に渡っていたとして、22日にも北教組幹部ら4容疑者を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の罪で札幌地裁に起訴するとみられる。
捜査関係者らによると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は北教組の委員長(故人)や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から08年12月〜09年7月の4回、400万円ずつを受け取ったとされる。
札幌地検は木村容疑者が管理する陣営の裏口座の通帳を入手。木村容疑者が北教組から資金を受け取ったとされる時期に400万円ずつが入金されたことが記されていたという。また、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について調べたところ、同時期に総額1600万円の資金が引き出されていることが確認された模様だ。
札幌地検は北教組の組織的な資金が木村容疑者を通じて小林陣営に流れたと判断したとみられる。
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名古屋市議会の民主、自民、公明の主要3会派は23日、河村たかし市長が提案した議会改革に関する条例改正案を否決する一方、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定し、新規施策も一部削って組み替えた同年度予算案を修正、可決する方針を決めた。
24日の本会議で、議会改革の条例案は否決、修正予算案は可決される見通し。河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられるが、覆すのは困難な情勢だ。
河村市長は、同定例会を議会改革を行う「関ヶ原の戦い」と位置づけ、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止する条例改正案を提案した。
しかし、「半減させる根拠が不明だ」などと反発した議会側が、独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を今月19日に全会一致で可決し、議論は終始、かみ合わなかった。
また、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として予算案も修正。首都圏などで市民税減税をアピールし、企業や住民を誘致する「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」など、市長肝いりの新規施策を次々にカット。財源確保のため、予算案に盛り込まれなかった第3子以降の保育料無料化や、市内各地を巡回する「自動車図書館」などの施策を復活させた。市側は予算案の年度内成立のため、会期の再延長を求める見通し。
減税案と予算案が修正されたため、河村市長は再議を申し立てる可能性が高いが、主要3会派が合意し、再議決に必要な3分の2以上を確保しているために覆すのは難しく、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられている。
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